稲城市議会 2018-06-29 平成30年第２回定例会（第15号） 本文 開催日: 2018-06-29
答え、両地区とも永久農地といった考えに基づき、Ａについては、沿道地区ということで、販売所や農機具の小屋なども建てられるような用途地区計画の制限となっており、Ｂについては、農業関係の建物も一切建築ができないこととなっている。 問い、議案に出る前に審議会で調べられていると思うが、どのような議論があったのか。
答え、両地区とも永久農地といった考えに基づき、Ａについては、沿道地区ということで、販売所や農機具の小屋なども建てられるような用途地区計画の制限となっており、Ｂについては、農業関係の建物も一切建築ができないこととなっている。 問い、議案に出る前に審議会で調べられていると思うが、どのような議論があったのか。
26 ◯ 吉岡都市計画課長兼団地再生担当課長 農地保全地区ＡとＢの違い、特徴でございますが、両地区とも永久農地といったような考えに基づきまして、Ａにつきましては、沿道地区ということで販売所や農機具の小屋なども建てられるような用途地区計画の制限となっております。
その中に、建物の、用途地区計画の中には用途規制というやり方もあります。例えば、１階をこうしましょうという考え方もできるわけでございますので、ぜひ皆様方でそうした議論をして、現在のいわゆる麹町大通りの地区計画を改正するということは理論的には可能でありますので、ぜひ皆様方で十分な議論をし、そして考え方を整理していただきたいと思います。
298 ◯ 都市基盤整備担当部長（磯貝 博君） 当該用地に関しましては、具体的な土地利用の規制である用途・地区計画等が平成５年に定められ、その後の都市計画法の改正を受け、平成15年に都市計画マスタープランが定められております。
工事以外の動向といたしまして、都市計画関係で使用収益開始に向けました用途・地区計画・公園の決定を予定しております。また、工事完了に伴いまして、換地処分に合わせた事業計画の変更を押立第一地区につきましても予定しております。 組合施行土地区画整理事業につきましては以上です。
そしてまた市の案という形では、平成20年４月20日と22日の両日に用途地区計画について地権者の方への勉強会という形で、両日とも婦人会館の方で開催させてもらっております。また駅周辺整備調査特別委員会、まちづくりニュースという形でお知らせをしているところです。
そういうことから考えましても、また、今回、第２次の個別説明会等、第１次のときもそうなんですけど、一応、用途、地区計画については、その際にご説明をしております。その説明の中にも、勉強会と同じような形で、反対の意見ということは、今回の個別説明会でもなかったというふうに認識しております。
◆大竹 委員 そうしますと、今、環状８号線の話を私はしたのですが、この中原街道の防火の、いわゆる用途地区計画というのかな、防火の、例えば容積緩和、そういうことは既にやられているのですか。それともやられていないのですか。 ◎津田 建築審査課長 通常の用途地域に関する規制では、特にございません。
それと、用途・地区計画の区域が一緒ではなくばらばらではどうかというご質問ですけれども、これはやはり、関係機関と調整した結果、用途・地区計画の区域については一緒にするというふうに指導されております。 それと、２番目のご質問でございます。３・４・９号線の西側、近隣商業地域の80・300の西側、50の100、第１種低層でございます。
市の職員のことでございますけど、第２次については用途地区計画等がございましたので、計画課等の職員が選出されました。今回はまちのにぎわいの演出という形になりますので、それに合った職員を選びたいなというふうに思っております。 会長については、先ほどの学識経験者の方のイメージも含めて、互選という形になるのかなと思います。
それと５番の用途地区計画のことでございます。商業について過度な商業のにぎわいというものではないかというような形でございます。それと仮換地案について、先ほど位置が近隣商業の方に移ってというようなお話ありましたが、あくまでこの仮換地案第１次個別説明会については、こちらのニュースの仮換地案についての要望書という用紙の整理表にも載ってございますが、全体32通出ております。
しかし、この種の用途、地区計画等々を含めますと、都市計画課がやはり入っていかなければいけないというふうに思いますし、そういう面で企業誘致ということになりますと経済振興部もかかわるわけですから、東京都の方からも、そのようなことが担当部の方には何かちらちらと話があるようでございますが、私どもも町田市域でございますから、早々にかかわる担当のそれぞれの部の部長さんにも入ってもらって組織をつくって、やっぱり見直
その次に、当初の事業計画の段階では道路ですとか、公園の位置関係はまだ想定でやっておりますので、事業計画の変更、それから用途地区計画の決定という手順を踏みまして仮換地の指定ということになります。
そういう用途地区計画上の規制もありまして、最近はなかなかそういう規制の中での準工業ということがあるわけですけれども、当該地域については、当初、昭和25年当時ということで、それをさらに住居系に変更するということになりますと、それなりの土地利用を図っている人の財産権の問題にも波及しますので、なかなか難しいのではないかと思っております。
また、用途地区計画等につきましては、現在協議中であり、なお、駅前の地域開発計画につきましても、現在協議中というのが今の現状でございます。詳しい内容につきましては、担当からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、国分寺の福祉保健行政の中で、特に、現在の役割分担の問題でございます。もう既に佐藤議員さん御存じだと思いますけれども、事業主体にもいろんな種類がございます。
したがって、目標としては、平成７年度の初秋ぐらいまでには認可を取りたいということでございますので、先ほど説明しました用途、地区計画等との関係もありますので、できるだけ早いうちにという御答弁を申し上げたわけですけれども、諸手続を踏みますと、現時点の見通しでは、秋ごろには説明会を持ちたいというふうに考えております。